- 上場会社の監査しか、できないのでしょうか？
- 大丈夫です。
上場会社の監査の他にも、会社法監査など様々な法定監査や、特定の目的のための任意監査などがあります。ご相談させていただく中で、法的に、あるいは、目的別に、どのような監査が必要か判断して、あらゆる監査に対応させていただきます。
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- 監査をしてもらう程の会社ではないのですが？
- 大丈夫です。
監査は大変厳しいものです。しかしながら、監査には、第三者からのチェックが入るという点で、少なからず、業務改善につながるメリットもあります。そうした、利点を生かしつつ、かつ、会社の財務状況をチェックする方法として、レビューという制度もあります。監査ほど厳格なものではないので、目的に合わせて選択することができます。
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- うちは学校法人なんですけども。
- 大丈夫です。
学校監査に携わっている公認会計士に年配の方が多いというのは、事実として否めません。将来的な問題に不安を抱かれて、相談のお電話をいただいたり、ご紹介をいただくケースもございます。個人であれば不安だが、監査法人でも大手は高い、という場合は、是非、当法人までお問い合わせください。学校監査は当法人の専門領域の一つです。
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- 地方の企業ですが、大丈夫ですか？
- 大丈夫です。
監査は、チームを組み、年に数回、お伺いしますが、それも、本社・すべての支店・営業所に伺うわけではありません。本社に伺う以外には、訪問する支店・営業所を年度ごとに選択します。そのため、私たちの拠点と離れていても監査は可能です。
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- 監査法人に依頼したら決算を手伝ってくれますか？
- 契約によります。
監査契約の場合、会社が作成した決算書を第三者的な立場から検証することが、契約内容となりますので、決算をこちらで組むことは矛盾が生じてしまいます。もっとも、どのような形で作成すればよいかわからない場合などは、その作成方法等を指導させていただくこともありますが。
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- 税務申告をやって欲しいのですが。
- 監査法人が税務代理業務を行うことは法令で禁止されております。全国の提携税理士(監査法人いろはネットワーク)にて承ります。
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- 当社は上場を考えているのですが。
- 株式上場を行うには、各種書類作成のための事務負担が莫大に増加します。さらに、社内の管理体制も強化しなくてはなりません。そのための、あらゆる支援業務を当法人はさせていただきます。
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- 税理士と会計士の違いがわかりません。
- 税理士はあくまでも企業の税務に関する相談や、税務代理業務を行う専門家です。会計士は、企業会計の専門家であり、企業の財務書類の監査の専門家です。
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- 監査を断られる事があると聞きました。
- 経営者との相互信頼関係が築けない場合、監査をお断りする場合があります。
例えば
・ 社長が粉飾決算に加担しているケース
・ 適法ではあっても、信義に基づかない取引をしているケース
以上はあくまでも例ですが、このようなケースでは監査をお断りする場合がございます。
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- 監査契約までの簡単な流れを教えてください。
- まず、予備調査をさせて頂き、信頼関係を築いた上での監査契約となります。予備調査にかかる日数は、会社規模にもよりますが、2日〜1週間程度です。その際は、直近年度の決算書などを見させて頂きます。その後、法人内審査を経て、監査契約となります。小規模のクライアント様であれば、ご相談いただいた日から数えて、1週間以内には監査契約を開始することができます。
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