100年ぶりとも言われる公益法人制度改革。
現実問題としては、移行期限の平成25年11月30日が刻々と迫ってきています。

「一般社団法人・一般財団法人を選択するのだから、何もしなくて良い。」
「どう考えても、公益事業比率は50%にいかないだろう。」

正確な情報・知識を有することなく、こうした誤解した見解で法人の行く末を決めている法人様も散見いたします。
一般社団法人・一般財団法人であれば、保有不動産は時価評価も必須となりますし、保有している財産の処分計画も必要です。

もう残された時間は多くはありません。
公益法人の監査に多数関わってきた当監査法人のパートナーにより、公益法人制度改革専門チームとして、関係諸官庁とのパイプとなり、一般法人・公益法人の選択も含め、今後の対応をご提案いたします。