一般社団法人・財団法人	公益社団法人・財団法人
公益事業比率	50%以上でなくても良い	50%以上でなくてはならない。
設立	誰でも設立できる	公益認定機関の認定必要
名称から得られる メリット	反社会勢力なども設立できるので、 組織の実体からしか判断できない	公益認定機関の認定を経ているので、名称から信頼される
監事	公認会計士・税理士等でなくてよい	公認会計士・税理士等でなくてはならない
税制	公益事業であっても税法上の収益事業には課税 みなし寄付金制度なし 利子等への源泉課税あり （但し，非営利型法人）	特定公益増進法人に該当 非公益の収益事業以外非課税 みなし寄付金制度あり 利子等への源泉課税なし
税制上のメリット	なし	寄付金を募りやすい 収益を効果的に活用できる