方向性の確認をし、取得に向けた決議等を行い、方向性決定の研修・決議文の作成をする。
制度を理解し、検討組織を立ち上げ、作業スケジュールの策定を行う。
点検・対応策の検討、組織の存在意義の検証、機関・事業内容・財務状況の確認を行う。
新定款の起草、事業内容・財務状況の変更・見直しを行い、定款変更・組織改革を実践する。
申請書の作成・提出。
