学校法人監査専門室学校法人会計Q&A | 監査法人いろは

学校法人監査専門室

I 収入について

Q1: 就学支援金については、どのような処理になるのでしょうか？
Q2: 入学前教育の受講料の収入に係る会計処理はどのようにすればよいでしょうか。
Q3: 「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の収入に係る会計処理はどのようにすればよいでしょうか。
Q4: 退職金制度の見直しにより退職金設定残高が期末退職金要支給額を超えることとなった場合、退職給与引当金を取り崩してもよいでしょうか？

II 支出について

Q5: 各種団体の会費は、管理経費にしかならないのでしょうか？
Q6: 大学等が行う自己点検・自己評価及び認証評価機関による評価を受ける際に係る費用は、教育研究経費でしょうか？
Q7: 車両のリサイクル料金の処理はどのようにしたらよいのでしょうか？
Q8: 昨今の就職状況等について、その保護者対象の説明会は、教育研究経費でしょうか。
Q9: クラブ活動顧問の教職員の費用の処理について教えてください。
Q10: 学校改革を行うためのコンサルタント料の処理はどのようにするのでしょうか？
Q11: 有価証券を購入するにあたって、口座管理料の処理はどのようにするのでしょうか？

III 基本金について

Q12: 第2号基本金の施設整備計画を廃止した場合の処理はどうなるのですか？
Q13: 第4号基本金を部門毎に組入れていた場合、廃止した部門に係る第4号基本金は取崩すのですか？
Q14: 基本金の繰延額の取崩は、どの段階で取崩すのでしょうか？
Q15: 基本金を部門別に把握している場合の基本金明細表の記載はどのようにするのでしょうか？

IV 計算書類の末尾に記載する注記事項について

Q16: 注記における重要性の判断基準は具体的にはどの程度でしょうか？
Q17: 「会計上の見積りの変更」は、重要な会計方針の変更等に含まれるのでしょうか？
Q18: 有価証券の時価注記で、未上場株式の時価の算定はどのようにするのでしょうか？
Q19: 関連当事者の把握は毎年行わなければなりませんか？
Q20: 出資会社が期中で関連当事者に該当しなくなった場合、注記はどのようにするのでしょうか？
Q21: 当年度に取引はないが、過年度の取引による貸付金残高等がある場合、注記の対象になるのでしょうか？
Q22: 関連当事者の記載を要する取引の判断基準を独自の基準としてもよいでしょうか？
Q23: 注記しなくてはならない項目で、その他にどのようなものが考えられるのでしょうか？

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